協会の作り方(54)理事になってほしいと言われたら

 

知り合いから

「協会を作りたいので、理事になってくれませんか」

と言われたとき。

 

ちょっと面白そうだったり、不安だったりしますね。

 

社団法人やNPO、財団法人には「理事」という役職が存在します。

株式会社でいう「取締役」とほぼ同じです。

日本語だと理事と取締役は言葉が違いますが、英語ではどちらも director です。

 

なお、「理事長」は理事のトップに該当し、正式には「代表理事」といいます。

ふだんは「理事長」という呼称でかまいませんが、法務局のような役所に書類を出すときは「代表理事」が正式です。

 

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協会の理事と会社の取締役は本質的には同じ存在です。

したがって、責任が生じます。

 

おおざっぱに分かりやすく言えば、不祥事があったときに記者会見で頭を下げる役割です。

 

協会の利益を損なうような行為(利益相反行為)を故意に行った場合も責任を問われます。

たとえば、とある協会の理事がよそで同じ題材の通信講座などをこっそりやった場合は、利益相反行為となります。

 

ただし協会が赤字になったときに赤字を補てんする、といったような義務は理事にはありません。

 

不祥事は真面目にやっていればめったに起こることではありませんし、利益相反行為をするかしないかは自分で決めることですし、赤字の補てんをする義務はない。

わざと悪いことをしないかぎり、大丈夫ということです。

 

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では理事になると給料をもらえるのか、という話ですが、じつはこれ、法律の決まりはありません。

つまり交渉しだいとなります。

もらえるのかどうか、もらえる場合の金額、どちらも交渉しだいです。

 

すでに潤沢な資金のある協会であれば、きちんとお金を払って優秀な人材を確保するということができますので、給料はふつう出ます。

(給料と呼ばずに、理事報酬と呼びますが)

 

しかし、出来たての協会の多くは、資金がそんなにありませんので、給料を出したくても払えません。

「払えるようになるまでは無償で我慢してほしい」

と言ってくるでしょう。

 

資金のないところからもらうことはできませんので、そう言われた場合は

  • 将来を楽しみに理事として頑張る
  • 理事になるのを断る

どちらかを選択することになります。

 

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ただし例外もあり、資金のない協会でも

「無理してお金を払ってでもこの人に理事になってほしい」

と思われている場合は、給料が出る場合があります。

 

そのときの給料の資金は、協会の代表理事の人が、個人で負担していることが多いです。