協会の作り方(122)講座の新しい売り方

 

食育、ヘルスケア、癒し、メンタルヘルスなどに関係した講座であれば、受講生を一般募集するほかに、

「講座を会社に売り込む」

という方法も考えられます。

 

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会社の中に場所を用意してもらい、社員の方々を対象に講座を開くというものです。

その費用(受講料金)は社員が払うのではなく、会社が負担します。

社員が講座を受講することで

  • 食育講座の場合→社員の食生活が改善する
  • ヘルスケア講座の場合→社員の健康意識が高まる
  • 癒し講座の場合→社員の日ごろの疲れが解消される
  • メンタルヘルス講座の場合→社員がうつになるのを防ぐ

といったことが期待されるため、社員のためになるし、ひいては企業のためにもなります。

 

つまり、社内が元気になったり、社内の雰囲気が良くなったりして、仕事の能率も上がり、ひいては会社の業績も上がる。

つまり、会社は受講料を負担するけれども、それが業績アップとなって返ってくる。

 

…といった主旨での説得をすることにより、会社に講座を売り込むわけです。

 

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少し前までは、こうした話は現実離れに聞こえていたかもしれません。

「健康管理はあくまで個人の問題。社員それぞれが自分でするべきで、会社がそこまでやるのはおかしい」

「社員の体や心のケアに会社が取り組んだら本当に業績はあがるのか?証拠をみせてほしい」

といった反論や質問が出ていたことでしょう。

 

しかし今では、

「社内の体や心のケアに会社が気を配ることで、会社にもメリットがある」

という話に耳を傾ける経営者が増えています。

 

なぜなら、そもそも政府(経済産業省)がこの話を進めようとしているからです。

政府はこの考え方に

「健康経営」

という名前をつけ、

「社員の体や心のケアにお金を出す経営者」

を増やそうとしています。

「社員の体や心のケアに会社が取り組んだら本当に業績が上がる」

という証拠集めも懸命に行っています。

 

そんな流れがあるために、経営者の意識も変わってきています。

社員のためになる講座があるなら、お金を出そう。

そういう経営者が増えてきているということです。