「協会」開発のポイント

協会をするにあたりどんな知識が必要なのでしょうか？

協会を作りたい人が知っておくべき知識とはどんなものか。

その項目の一覧表をダウンロードできます。

（かんたんな解説つき）

会社を作る場合でも協会を作る場合でも

「社員」

という言葉が出てきます。

会社、つまり株式会社の場合、「社員」とは

「従業員」

のことを指します。

「職員」

という言い方もありますね。

ところが、協会の場合（つまり社団法人やNPO などの場合）、

「社員」＝「従業員」

ではありません。

会社を作った人から、

「やっぱり協会にしたほうがよかったかも…」

という相談を受けることが時々あります。

会社を途中から協会に変えることはできるのでしょうか。

会社（株式会社）の場合、会社は誰のものかというと株主のものです。

もし、会社がある日とつぜん解散するとなったとき、会社の残余財産は株主のものになります。

個人会社でないかぎりふつう株主は複数いますので、その複数の株主が出資比率に応じて会社を所有することになります。

株式会社は「法人」の1種です。

「法人」には株式会社のほかにも種類がいろいろあります。

たとえば、

• 医療法人
• 学校法人
• 一般社団法人
• NPO（特定非営利活動法人）

などです。

ところが、「協会」は、法人をあらわす言葉ではありません。

一部の例外をのぞけば、「法人」の種類のなかに「協会」は、ないのです。

協会の役員はふつう「理事」という名称になります。

株式会社でいう「取締役」に該当します。

株式会社の場合、トップは

「代表取締役」

という肩書を持ちます。

協会の場合は、トップは

「代表理事」

となります。

＜質問＞

協会はどんな事業ができますか？

法律の制限のようなものはありますか？

お客様は神様、という言い方があります。

会社にとってお客様はとても大切な存在だということを表しています。

しかし協会にとっては、会員は大切な存在であることは同じですが、お客様ではありません。

つまり、ゲストではないということです。

Q：協会を作りたいのですが、社団にするか NPO にするか、どちらがよいですか？

一般社団法人などの協会のパターン（事業モデル）は、大きくわけて4つあります。

• 会費型
• フリーモデル型
• 認定講師型（フランチャイズ型）
• ソムリエ型（直営型）

この4つです。

事業モデルとしてみたとき、「協会」という仕組みを使った事業（資格講座事業）には以下の特長があります。

1. 利益率が高い
2. キャッシュフローが良い
3. 景気の波に左右されにくい
4. 講座開催を重ねていくうちに、運営が楽になっていく