協会の「お金」の話 その1

「協会」会計士・税理士の瀧田証です。

 

所得税の税務調査の対象者が増えるという話が出ています。

今まで以上に、税金のことを知っておく必要が高まっていますので、理事長の皆様がよく経験する状況について、お話ししたいと思います。

 

理事長の皆さんは、お仕事を依頼することも多いかと思います。

お仕事が終わった後、お金を受け取る人(個人)から、『この所得は確定申告したほうがよい』って聞かれることありませんか?

また、支払う際に、『源泉徴収が必要かどうか』を適切に判断していますか?

よくあることですが、困りますよね。

 

個人が納付する所得税における所得の区分は、以下の10個が、あり、それぞれ扱い方が違います。

1 利子所得

2 配当所得

3 不動産所得

4 事業所得

5 給与所得

6 退職所得

7 山林所得

8 譲渡所得

9 一時所得

10 雑所得

 

ちなみに、お仕事が終わった後、お金を受け取る人(個人)は、原則として、以下の3つ所得のうちのどれかに該当します。

4 事業所得

5 給与所得

10 雑所得

 

どれに該当するのかの大まかなイメージとしては、以下のとおりです。

  • お金を受け取る人の本業(継続してこの業務で収入がある業務)・・・事業所得
  • お金を受け取る人の本業でない・・・雑所得
  • お金を受け取る人が、お金の支払う人の指揮命令に完全に従う業務・・・給与所得

 

このうち、源泉徴収が必要な所得については、次回お話しいたします。