協会の「お金」の話 その3

「協会」会計士・税理士の瀧田証です。

 

理事長の皆さんは、個人へのお金の支払いが給与となると、源泉徴収が必要となるために、業務委託費としている人も多いのではないでしょうか。

業務が拡大していくと、業務委託も重要性が大きくなり、契約書を締結することも多いのではないでしょか。業務委託契約書であっても、収入印紙が必要な場合と、必要でない場合があります。

 

→前回(その2)

誤解を恐れずに、大まかに説明すると、以下のようになります。

 

①業務委託の結果の成果物:有→請負に該当

 収入印紙:必要

  例えば、契約金額が100万円以下の場合、及び、契約金額の記載なしの場合

   収入印紙:200円

 

②業務委託の結果の成果物:無→委任に該当

 収入印紙:不要

 

また、商標権を理事長が個人で取得して、協会に商標権を譲渡、または、使用許諾している人も多いのではないでしょか。

その際の契約書の収入印紙は以下のとおりです。

 商標権の譲渡契約書⇒収入印紙:必要

商標権の使用許諾契約書⇒収入印紙:不要

 

次回は、協会の形態で多い、一般社団法人特有の税金について、お話しいたします。