協会の「お金」の話 その4

「協会」会計士・税理士の瀧田証です。

 

一般社団法人を設立する際には、非営利型法人、非営利型法人以外の法人(営利型法人)のいずれかを選択できることはご存知でしょうか。

課税される範囲が異なりますので、設立の際に、税理士への相談も含めて、慎重に判断することが重要です。

 

→前回(その3)

法人税に関しては、次のような課税関係になります。

  1. 非営利型法人⇒収益事業のみ課税
  2. 非営利型法人以外の法人(営利型法人)⇒すべての事業が課税

なお、営利型法人となる場合には、原則として寄附金や補助金も課税対象となるため、寄附金や補助金の使用用途を明確化しておくことが重要です。

 

また、法人の事業に合わせて次の会計基準を適用することが想定されます。

  1. 株式会社などの多くが適用している企業会計基準(営利型法人であるのであれば、企業会計基準を採用していることが多いという印象です。)
  2. 公益社団法人、公益財団法人が適用している公益法人会計基準
  3. NPO法人が適用しているNPO法人会計基準

ご自身の法人がどの会計基準を採用しているのかはご存知でしょうか。この機会に、担当税理士に確認してみてはいかがでしょうか。



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